実際に債務整理を行う人の中には、うつ病を抱

実際に債務整理を行う人の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったということも多いようです。就職できず返済資金が工面できなくなったり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、相談しにくいことですから、孤独に悩むという人が後を絶ちません。
こうした問題のために病気が悪化しやすいという指摘もあります。

ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理は何がメリットか一つ一つ異なります。まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。
続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は引き続き保有できます。
それから任意整理では月々に返済する額を債権者と話し合って決めることが可能で、他にも借金の金利や借入期間によって過払い金を返還してもらえる場合もあります。期日通りの返済ができないと、翌日には貸主側から連絡がくることと思います。次の支払い予定日を聞かれるのでそこで約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、遅れて支払う約束を反故にしてしまうと、また催促の連絡がきて、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。

いろいろ計算してみても返済不能な状態に陥ったら、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

借金が多くなってしまって任意整理をしなければならなくなった場合、また新しく借り入れをしようとしたり、クレジットカードを作りたいと考えても、情報が信用機関に残るため、審査に通過することが出来ず、数年ほどはそのようなことを行えないといった事になるのです。借金をすることがクセになってしまっている方には、かなりの厳しい生活となるでしょう。

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は最も重要なのが、委任状という書類になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、相手に受任通知が送付されるため、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。借金がだんだん増えてしまった場合に、お金を借りている人は、弁護士を通してお金を貸している人と話し合って、いくらなら払えるのか、返済する額を調整します。
これが任意整理ですが、任意整理の際に、銀行口座が凍結されるおそれがあります。

銀行口座にお金がまだある場合はそのお金は債権者のものとされてしまうので、事前におろしておきましょう。

弁護士および司法書士は、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は絶対に担当者その人が債務者との個別面談の場を設けるよう、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を通達しています。事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、面と向かって面談することをせず請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格や職業の制限が生じます。保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。
もし自分がその職種に該当する場合、手続き開始から免責決定までの期間中はその業務をすることは禁止されています。

自己破産以外の債務整理でしたら、就労や資格の規制はかかりません。
債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり金融機関のローンの審査に受かることはできなくなると理解しておいてください。

なぜなら、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に登録されてしまうためです。最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この間は住宅の購入や高い買い物は控えましょう。

どういった債務整理であれ、結果が出せるまではそれなりの時間がかかるものです。

たとえば任意整理でしたら、司法書士や弁護士などに相談して一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、最低でも2か月ほどは必要で、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

本来、こうした手続きをしている間は、取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。
借金が返せないときには相談しよう